| 法改正に厳しく動くネット通販の広告メール（経産省） |
| 2007/12/24 Monday 12:33:14 JST | |
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販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止する。（引用：2007年7月29日/日本経済新聞 朝刊）こんな記事を目にした。現在も、事前承諾なしに広告メールが送られていると言う事実を証明する記事だ。その結果、消費者からのクレームの声が一線を越えてしまった。 販売業者・オンラインショップ側での広告メールの送信倫理が迷惑メール配信業者のレベルまで近づいてしまったのかもしれない。 「背に腹は代えられない！」という事情があるのだろう。 事前承諾にも色々なやり方がある。シングルオプトイン方式とダブルオプト イン方式だ。お勧めは、ダブルオプトイン方式だ。 ダブルオプトイン方式は、登録した本人の意思を2回確認する方式。最初は、 メール情報登録画面でメールアドレスを登録する（1回目の確認）。登録され たメールアドレス宛に本人確認の本登録メールが届く。その中に記載されて いる本登録URLをクリックする（2回目の確認）ことで完了する。 このやり方のメリットは、 １）本当にメール情報を求めている読者が集まる。 ２）いたずら半分でメールアドレスが登録されないため、エラーメール配信 数が極端に少なくなる。その結果、受信側のISPでメール受信拒否になる リスクを軽減できる。 ３）いたずら登録犯罪をなくすことができる。第三者がある人にいたずら する為にメルマガに大量登録しても本人確認ができないため登録されな い。 無料メルマガサイトは、すでにこの方向でメルマガ登録をダブルオプトイン 方式に変更している。大手企業もダブルオプトイン方式を採用している。 問題は、上記のことが良く理解できていない企業とオンラインショップだ。 今度の特定商取引法（特商法）の改正では、厳しい罰則を用意されているよ うだ。 広告メールの販売業者だけでなくそのメールの配信を請け負うメール配信シ ステムサービス企業まで罰則が適用される。 これは何を意味するか。 スパマー紛いのメール配信をしている企業をクライアントとして受け入れて いるメール配信システム企業は、とばっちりを確実に受けるということだ。 仕事としてメール配信システムを貸しているのにクライアントの法違反行為 で連帯責任を負うことになってしまう。 これで信用をなくすとその企業のビジネスが行き詰まる。 ■対策 ・迷惑メール配信紛いの広告メールを送信している既存クライアントを見つ けて正しいメール配信教育をする。 ・怪しいクライアントを受け付けない。身元調査をしっかりやり、 今度の特定商取引法（特商法）の改正を伝え、それに従っていただく 同意書を取る。そして、しばらくモニターする。 ・メール登録方式をダブルオプトイン方式のみをシステム側で提供する。 ・既存クライアントのメールアドレス登録方式を一斉に調査して法改正まで にやり方を是正していただく。 これを行うだけでも迷惑メール紛いの企業や業者の数を激変し是正できるだ ろう。 ”産業構造審議会（経産相の諮問機関）で今秋をメドに具体的な内容を まとめ、特商法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。” （引用同上） それでは、良いお年を。 |