NHKテレビ放送の受信契約を解約しないと契約者が死亡しても支払いが続く - 定年退職後の高齢者の仕事、雇用、健康

NHKテレビ放送受信料を毎年支払っている。どうも、NHKテレビ受信料は税金みたいだ。昔は、支払うのが嫌で拒んでいたが、この数十年支払い続けている。民放の番組と比較すると確かに広告がないだけ良い番組が多い。NHKスペシャルの番組、大河ドラマ、特集番組、ドキュメント72時間、鶴瓶の家族で一杯など見て価値を感じる番組がある。

ただ、

ネットでこんな噂、または、事実の話を知った。

「NHKテレビ放送の受信契約を解約しないと契約者が死亡しても支払いが続く」ということだ。 確かに一人住まいで生活していた人が死亡するとNHKテレビ放送の受信契約解約が出来ない。家族が気が付かない限り、契約者が他界しても支払い契約は続く。

一人住まいの自宅に誰も住んでいなくても契約が解約されない限り、テレビを見ているとNHKは解釈する。一人住まいをしているシニアは、テレビ視聴が唯一の余暇になっているのでテレビを手放さないだろう。

家族は他界した親のNHKテレビ放送受信契約の解約を忘れないことだ!忘れると請求書が解約されるまで追ってくる。

他界した親が契約していたNHKテレビ放送受信契約の解約方法を簡単に書いておくことにする。

  1.  NHKの地方局に電話して契約を客する旨を伝える。下記の電話は混雑しているので地方局の代表電話番号を探すこと。横浜放送局ならばこちらに。

    NHK横浜放送局へのお問い合わせ

    電話でのご意見・お問い合わせ

    ・総合案内
    045-212-2822(代表)
    平日午前9:30~午後6:00 ※土日祝休み

    受信料に関するお問い合わせ(混雑していてつながらない場合が多い!)
    ナビダイヤル0570-077-077
    受付時間:午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
    ・12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
    受付内容:受信料関係のお問い合わせ

  2. NHKから送付されてくる解約届に必要事項を記入し、テレビを処分した証明書などを解約届に添付して返送する。

空き家になった実家には、NHKテレビ放送が受信できる機器を置かない。テレビ放送録画機能があるビデオなど、忘れがちだ。NHKテレビ受信料収集スタッフは、本当にテレビを見ていないかの確認に来る。アパートなどの借家に住んでいたならば、NHKテレビ受信契約を解約後、賃貸契約を解約すればNHK受信料収集スタッフがやって来れなく成る。

今やテレビ放送を受信する機器が増えてきている。

  • テレビ
  • テレビ放送受信機能付きパソコン
  • スマホやガラ携帯
  • タブレット
  • テレビ放送受信機能付きビデオレコーダー
  • カーナビ

若者はもうテレビを見ないでインターネット動画を見ている。ニュースなどの情報だけ必要ならば、ラジオ放送やインターネット放送を利用することで情報はすぐに手に入る時代だ。

NHKテレビ放送を受信している老いた両親がいるならば、契約解約の手続きを忘れないようにする!NHKは契約者が死んでも受信料金を請求してくる。死亡証明書を送っても現時点までの受信料金を請求してくるので他界した時に必ずNHKテレビ受信契約を解約することだ。 

この記事「NHKテレビ放送の受信契約を解除しないと契約者が死亡しても支払いが続く」のポイントは、

  • 一人住まいの自宅に誰も住んでいなくても契約が解約されない限り、テレビを見ているとNHKは解釈する。
  • 死亡証明書を送っても現時点までの受信料金を請求してくるので他界した時に必ずNHKテレビ受信契約を解約することだ。