現実の定年退職年齢と雇用形態、65歳まで本当に大丈夫? - 定年退職後の高齢者の仕事、雇用、健康

どの会社も定年年齢が65歳であると信じていたら、そうではなかったという事実。それも雇用待遇面で問題がある。給与は大幅に落とされる。現役の給与の50%から60%が一般的。65歳で定年と言ってもこんな雇用形態である。

  • 「勤務延長制度」・・・正社員のまま雇用されるが、給与面で大幅に下げられる
  • 「再雇用制度」・・・一旦退職し、再雇用されるが契約社員か、嘱託社員で給与も大幅に下げられる

65歳まで同じ会社で働ける会社は全体で16%ぐらいしかない。多くの会社は、60歳定年退職だ。この結果は、厚労省が行なった「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」から出てきている。

65歳定年に期待すべきではないのでは?

60歳定年にしても65歳定年にしても最終的に会社を卒業することになる。65歳定年延長が出来たとしても同じ仕事環境であるという保証もない。老後の貴重な時間を無駄にする可能性がある。60歳と65歳では、気力と体力面で違いを感じる年齢だ。起業する人は、65歳よりも60歳で始めたほうが有利だ。65歳の起業は、気力の面で相当落ちるからだ。

第二のキャリアを追求する上でも60歳で再就職を探す時と65歳で探すのでは壁の高さが違う。65歳で転職は相当難しい。多くの65歳のシニアは、派遣、パート、アルバイトの仕事に従事せざるを得ない。

新しい生活環境を作るには、若いほど試行錯誤の時間が持てる。60歳にしても65歳にしても行き着く所は、自分一人で仕事を作るしかない。または、完全に引退するか、パートやアルバイト的な仕事を始めるしかないのが現実だ。

今の世の中は、労働環境と働き方で自由度が増してきている。IT起業や一部の大手企業は、社員の副業や兼業を許可するようになった。これは、労働者の流動性を許し始めたということだ。正社員であっても定年退職年齢まで居続ける保証がないという意味である。自分の生活費は自分で稼げと会社側もそれが出来るスキルを社員に期待し始めた。

会社にぶら下がって生きて行きた社員は、終身雇用制度の価値観で仕事を組織のためにやってきた人たちだ。これからの雇用形態は、出来るだけ会社に依存しない労働契約で自分のスキルを作り出す働き方が中心になる。その流れは、定年退職したシニア労働者にも適用される。日本は米国の属国である。米国の労働環境を参考にしながら労働者に負担が行く雇用環境を作り出している。

最終的には、経営者は自分たちの都合だけで簡単に社員を首に出来るようになる。それが今の米国の労働環境である。労働者は、自分たちの生活を守るために副業や兼業が許されている。機会があれば、起業して経営者になるというアメリカン・ドリームがある。日本には、まだ、ジャパンドリームがない。多くの会社員は、組織の歯車として教育されている。

60歳、65歳以降のライフスタイルを決めて今から準備していけば、定年退職なんて怖くない!

定年退職を間近に控えている社員は、会社を卒業した後の第二の人生計画を今から模索する必要がある。国民年金と企業年金、そして、厚生年金だけで生活が成り立つならば、経済的に悩む必用はない。

むしろ、

精神的な安定を求めて仕事を始める選択を真剣に考えるべきだと私は思う。会社員が起業するには、傷の浅い起業失敗経験が必須だ。失敗しながら現実の世界でビジネスを行うイロハを学ぶ。60歳、65歳の節目はそんな選択ができる年齢だ。

この記事「現実の定年退職年齢と雇用形態、65歳まで本当に大丈夫?」のポイントは、

  • 60歳、65歳定年退職後の生活をどうするか考え、準備するシニア
  • 65歳まで同じ会社で働けるのは16.5%しかない
  • 待遇面は金銭的に大幅に落ちるのを覚悟しなければならない