100歳まで生きることが可能な時代で労働が寿命を延ばすと言われる日本は少子高齢化で人口が減少。若い労働力が減って人材不足と新聞は記事にしている。新聞が書く人材不足は、あまりにもいい加減だ。働きたいと思っている労働者がいるのにその人たちのことをカウントしていない。働きたい人たちに対して年齢制限というフィルターを掛けている。

日本の労働環境や制度が時代のニーズを満たせなくなってきている。政府は、働き方改革をスローガンにして定年退職年齢を65歳まで義務化した。60歳になった時点で希望すれば65歳まで継続して働けるという趣旨のものだ。60歳のシニアが65歳まで働きたいと希望しても会社が意図的に継続雇用を辞退させるような労働条件にする場合がある。

定年退職年齢を65歳まで延長しても65歳以降も働きたいシニアはどうすれば良いかという問題が残る。定年廃止にする会社が増えてシニアが年齢に気兼ねなく働ける職場が提供されなければ、労働力は維持できない。シニアが働き続ければ、年金財源問題もある程度是正される。

労働年齢の限度が65歳ではなく定年なしに全企業がなれば、シニアの老後生活でもプラスになるのではないかと思っている。この10年以内に年齢による労働制限が変わり、働き方で多くの選択ができる社会構造の変化が生まれると予想している。

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