自分の腕でお金を稼いでみたいと思っている会社員は、勇気が必要だ。タイミングによって勇気が出やすい時期がある。家族が居て子供が学校に通っている時期は教育費の負担が大きい。子供が大学を卒業して社会人になる時が親の大きな負担がなくなる時期だ。この時期がシニアの起業するタイミングである。

50歳を会社で迎えると出世しない限り組織の片隅に追いやられ60歳の定年を待つ生活が続く。再雇用契約で65歳まで働くことができるにしてもその先は自分で仕事を見つけるか、作るしかない。仕事をできるだけ長く続けたいならば、今から起業準備をすべきだ。65歳を過ぎれば、誰も雇用してくれない。

シニアが起業するタイミングは、50歳から65歳までの時期である。子育てが終わり、両親の介護が始まる前である。

新卒者は、学生から社会人となるために会社組織で働き始める。定年退職者は、第2の人生を会社組織から離れて始める。新卒者は、社会生活をこれから学び、自分たちが夢見ている生き甲斐を探す。定年退職者は、自分を中心に人生を見直しこれからの新しい人生を試行錯誤しながら学ぶ。

新卒者には社会から羅針盤が与えられる。定年退職まで会社組織で生活すれば、65歳まで安心と安定した生活を得ることが出来るという社会常識という羅針盤だ。定年退職者は社会から人生のガイドになる羅針盤が与えられない。自分で自分の人生のための羅針盤を作らねばならない。

65歳という年齢で社会人としての節目を迎えて老後の人生を自分で描く立場になる。組織から離れてたった一人の人間として自分で生きる道を探す出発点に立つ。若者とは違い、65年という人生経験がある。その人生経験から自分が求める新しい人生を自分で見つける運命を授かる。

有料老人ホームが倒産しているという記事を読んだ。有料老人ホームもビジネスであるので経営が悪ければ当然倒産したり、売買されたりする。少子高齢化で老人介護市場が拡大している。それを目掛けて関係ない事業分野の会社が老人ホームや介護事業施設に進出している。その悪い面が、氷山の一角として現れているのだ。

96歳と90歳の老夫婦の両親を抱える私たちも時間の問題で有料老人ホームか、介護施設を検討せざるを得なくなる。多額の入居一時金を請求する有料老人ホームは、対象外になる。入居一時金は、そのホームを終身利用する権利を取得することを目的としたもの。生きられる寿命が短いと思うので入居一時金を要求される有料老人ホームは意味がない。

朝日新聞の広告に雑誌の紹介があった。「70歳の暮らしと生活・・・」というタイトルで年金、相続、葬式、老人ホームなどをまとめていた。

この雑誌は、老後の生活で経済的に余裕がある高齢者をターゲットにしている雑誌であると思わざるを得なかった。多くの高齢者は、この雑誌で提供する情報を有効に活用できない経済状態にいる。

年金生活で足りなくなるお金を稼ぐビジネスの種を見つける雑誌であれば、多くの年金生活者が喜ぶ。これから年金生活に入るシニア、すでに入っている高齢者は年金で足りなくなる収入を得るビジネスの種を探す必要がある。