食品の価格暴騰で主婦と主夫は困っている。2026年年末までに食品の値上げが予定されている。食品メーカーは2027年4月から始まる予定の食品消費税1％を見越して高利益を維持しようとしている。一般市民はどう対応すべきだろうか。
私の生活でも影響は大きい。ランチとカフェでのコーヒー代が値上がりするならば、どうしようかと。カフェの利用は変えられない。仕事場として利用しているからだ。ランチはテイクアウトして外で食べる場所が確保できれば可能である。
でも、横浜駅近くには外で食べる場所が少ない。誰もが同じ事を考えるので場所取りが始まる。その意味では期待できない。
制度の概要
- 実施期間：2027年4月1日から2年間の限定措置（2029年3月末まで）
- 対象品目：現行の軽減税率（8％）が適用されている、酒類や外食を除く「持ち帰りの飲食料品全般」
- 実質ゼロ化：中低所得者向けに1％分の負担を相殺する「現金給付（給付付き税額控除）」をあわせて行い、実質ゼロを目指す
ロイヤルホストのサンドイッチの価格も上がるのだろうか。テイクアウトできれば、節約ができる。
目次
私の対策
シニア夫婦二人の食費は限られる。食べて行くうえでの問題はないが、急激な食費の変動は嬉しくない。心配するのは2年後に消費税を8％に戻したときの食品価格がどうなっているかである。想像できる現象はお米の価格で起きた買い控えである。
今はお米の価格が4000円台から3000円台に下がってきている。お米の問屋業界は相当損をしている。思惑が違って在庫を多く持ちすぎた。食品消費税1％である間は売上は伸びるが、2年後には8％に戻り食品の価格が跳ね上がる。
消費者は確実に本当に必要な食品だけを買う行動になり、節約に発射がかかる。仕事で平日はランチやコーヒーが外食になる。ランチを全てテイクアウトにした場合、どれだけ節約ができるか計算してみた。
ランチ代の節約
外食ランチの税抜本体価格を1,000円と仮定し、平月1ヶ月（20日間）すべてを「店内飲食（10％）」から「テイクアウト（1％）」に変えた場合に節約できる金額を計算する。
1ヶ月あたりの節約額の計算
1回あたりの差額
- 店内飲食（10％）：1,000円 ＋ 100円（税）＝ 1,100円
- テイクアウト（1％）：1,000円 ＋ 10円（税）＝ 1,010円
- 1回あたりの節約額：1,100円 − 1,010円 ＝ 90円
平日1ヶ月（20日間）の節約額
90円ｘ20日= 1,800円
1ヶ月で 1,800円 の節約になる。
年間で換算した場合
もしこの行動を1年間（約240営業日）続けた場合：
90円ｘ240日=21,600円
年間では 21,600円 の差。
まとめ
1回あたり90円の差ではあるが、1ヶ月で約2,000円、年間で2万円以上の差になる。食べる場所が確保できる日であれば、テイクアウトを選ぶ価値は十分にある。
持ち帰りと店内飲食の主な行動変化
食べる場所の確保と工夫
- 職場や自宅への持ち帰り 勤務先の自分の机や休憩室、あるいは自宅で食べる機会がより一層増える。
- 屋外や自家用車の活用 公園の長椅子、商業施設などの無料共有スペース、あるいは自家用車の中を飲食場所として利用する人が増える。
- 施設の環境変化 オフィスビルや公共施設において、持ち帰った料理を温められる電子レンジの増設や、持ち込みで飲食できる共有スペースの整備が進む可能性がある。
外食利用の「二極化」
- 普段の昼食は節約 日々の昼食は税率1％の持ち帰りや手作り弁当で抑え、余計な税負担を避ける動きが強まる。
- 特別な外食への価値集中 「9％の差額を払ってでも店内で食べる価値があるか」という視点が厳しくなり、友人や家族との会食、出来立てをその場で味わう価値が高い料理（揚げ物やラーメンなど）に絞って店内飲食を利用する傾向が高まる。
横浜駅近くに公園がない。みなとみらい地区に行く所に公園がある。そこまで行って弁当ランチをするのは疲れるし、暑い炎天下では無理。安易な方法はOKストアーがその公園の近くに有り、2階に1階で買った弁当を自由に食べれるテーブル席が用意されている。
OKストアーのお弁当は安くてボリュームがある。お弁当が空きたら、1枚Mサイズのピザが500円前後で買える。ランチを毎回OKストアーで食べるのも飽きが来るのでテイクアウトのメニューを考える必要が出てくる。
快適な室内でテイクアウトランチを食べれる場所探しが今から始めなければならない。
飲食店の対応と新しい外食の形
- 持ち帰り用メニューの進化 冷めても美味しい工夫や、持ち運びやすい容器の開発、出来立てを持ち帰れる仕組みが一段と進む。
- 屋外席や共有スペースの活用 店舗敷地内の屋外席（テラス席など）や、近隣の商業スペースと提携した飲食場所の提供など、持ち帰った商品をその場で食べられる環境づくりが模索される。
外食の利用は「日々の栄養補給としての食事」から「空間や給仕を含めた体験を楽しむもの」へと、より明確に分離して行く。
米国のニューヨークで働くビジネスマンはランチをキッチンカーで買って公園で食べている。レストランでランチをする人はパワーランチという名目で会社負担のランチを取れる人たちだけである。外食は高い上にチップを支払う必要がある。
だから、普通の会社員はテイクアウトで公園でランチを取る。これが日常の姿である。日本には都会の中に公園が沢山無い。郊外に行けば、ショッピングモールの中でお弁当を食べる場所を見つけられるが十分ではない。
この2年間で屋外席や共有スペースが都会に増えてくると予測する。
税率が元の8％に戻るタイミングで何が起きるか？
減税を見越してあらかじめ本体価格（税抜価格）を引き上げていた場合、期間限定の減税期間（1％）が終わって税率が元の8％に戻るタイミングで、食品メーカーには非常に厳しい「揺れ戻し（反動）」が押し寄せることが予想される。 具体的な反動や影響としては、主に以下の4点が考えられる。
急激な売上激減（買い控えと需要の蒸発）
減税が終わる直前には駆け込み需要が発生する一方で、8％に戻った瞬間から強力な消費者の「買い控え」が起こる。
- 実質的なダブル値上げ 「あらかじめ上がっていた本体価格」に「7％分の増税」が上乗せされるため、消費者から見ると「一気に跳ね上がった」ように感じられる。
- 買い控えの直撃 特に日持ちのする加工食品、調味料、冷凍食品などは減税末期にまとめ買いされ、税率復帰後は需要が完全に蒸発するリスクがある。
価格見直し（値下げ）の圧力
値上げした本体価格のままでは商品が全く売れなくなるため、流通（スーパーやドラッグストアなど）から強烈な価格引き下げ要請（納入価格の値下げ交渉）が入る。
- 特売や値引きの強要 店舗側も客足離れを防ぐため、メーカーに対して卸価格の引き下げや、特売用の協賛金を求めるようになる。
- 利益率の急悪化 原材料費や物流費が高騰したままの場合、価格を下げざるを得ないことでメーカーの採算が急速に悪化する。
ブランド離れと低価格品・自社企画商品への流入
価格に対して敏感になった消費者は、メーカーのナショナルブランド商品から離れていく。
- 自社企画商品への流出 大手流通が自社で展開する安価な独自ブランドや、より価格の安い競合品へ顧客が一気に流出する。
- 一度離れた顧客を取り戻す難しさ 食品は一度別の商品に乗り換えられると、元のブランドに戻ってもらうまでに多大な販促コストがかかる。
容量変更への再対応作業
価格据え置きや値下げを迫られた結果、中身の容量を減らす「実質値上げ」で対応しようとする動きが再発する。
- パッケージや生産ラインの再改修 容量変更に伴う包材の差し替え、製造ラインの調整、表示変更などのコストが再び発生し、現場の負担が増大する。
まとめ
減税期間中の消費税1％に乗じてあらかじめ価格を上げておく手法は、一時的には利益を出せる可能性がある。
しかし、税率が8％に戻った際には「高くなった本体価格 ＋ 増税分」の二重の負担として消費者に受け取られるため、反動による需要の冷え込みとブランド損傷のリスクは非常に大きくなると言える。
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結論：
「減税中はテイクアウト＋食べる場所の工夫でしっかり節約し、復帰後は店内飲食の快適性とコストを天秤にかけて賢く使い分ける」という対応が現実的で効果的。
