少子高齢化で労働者数が減り、働き方改革というスローガンだけが浮いている。長男夫婦は、共稼ぎをしている。もうすぐ、子供が生まれる。産休、育休期間の後に会社に復帰して働きたいと彼女は思っているのだが、赤ちゃんを預ける保育園が見つからないという。どこの保育園も受け入れが出来ないほど満員だ。都内に住んでいるため、そんな状況に陥っている。

65歳のシニアは、単純に年齢だけで就職の書類選考から落ちる。自分の今までのスキルが生きる職がハローワークに無い。社員を雇用する側にも条件があるから無理もない。今の日本社会は、もっと労働力を求めているのだが、足元に労働力があるのに活用できていない。

産休、育休を終えた女性と65歳シニアは元気でやる気満々！

産休、育休を終えた女性は1年余りのブランクはあるが、まだ、若い。ちゃんとした仕事があれば、男性以上に働いてくれる。足かせになるのは、赤ちゃんの育成環境と雇用環境である。

保育園に子供を預けられないために会社を退職する女性たち

今問題になっているのは、保育園の収容キャパがオーバーしているという事。幼稚園は、そんな問題が聞こえてこない。もし、会社が赤ちゃんが満3歳になるまで育休を許す制度を設ければ、産休で会社を退職する社員は激減するはずである。都内で産休後に会社を退職する女性の多くが保育園に子供を預ける事が出来ないため。

保育園と保育士を増やすよりも育休期間を子供が満3歳まで会社と政府が経済的にサポートすれば解決する。

社会の仕組みを柔軟に現状に合わせれば、多くの問題を解決できる。65歳シニアの職においてもそうである。元気で働く意志があるシニアに平等な仕事斡旋が出来る条例を作るれば良い。年齢や性別で応募者を差別しないでスキルや能力で判断ができる機会を増やすしかない。 

0歳から満3歳になる子供を持つ主婦に政府と会社は、現在の職を維持できる制度を作るべきである。退職をしなくても子供が満3歳になり幼稚園に通い始めたら、元の職場に復帰できる保証である。この保証があれば、保育園問題は無くなる。子供が満3歳になるまで若い母親は、子育てに安心して専念できる。

コロナ禍でテレワークやリモートワークが可能になったが・・・

若い母親は、65歳シニアよりも生産性が高い。シニアが働ける範囲が限定されるが、若い母親は制限が無く必要に応じた労働が可能だ。今、検討されている働き方は、リモートワークだ。会社に出勤せずに自宅で、または、近くのサテライトオフィス（保育士付き）で働く事だ。仕事の内容によってリモートワークが出来る場合と出来ない場合があるのでそれが可能な会社だけになるだろう。

理想を言えば、子供が満3歳になるまで子供の育成に母親を専念させることだ。それが可能になる労働環境を政府や会社が整えれば良い。今のままでは、働ける労働力があるのに使えない。

65歳シニアは、シニアインターン制度で新しい職場トライアルをすると良い。残念ながら、政府はシニアインターン制度を公式な制度として導入していない。各自自体がシニアインターン事業として行っているだけだ。

結論

• 保育園の受け入れキャパがオーバーしているために会社を退職する女性が多い。
• 元気で働く意志がある65歳シニアを受け入れない見えないルールが会社側にある。シニアインターン制度を政府は導入すべきだ。
• 若い母親を子供が満3歳になるまで政府や会社がサポートし、子供の育成に専念させ、元の職場に復帰させる制度が必要だ。