有料老人ホームが倒産しているという記事を読んだ。有料老人ホームもビジネスであるので経営が悪ければ当然倒産したり、売買されたりする。少子高齢化で老人介護市場が拡大している。それを目掛けて関係ない事業分野の会社が老人ホームや介護事業施設に進出している。その悪い面が、氷山の一角として現れているのだ。

96歳と90歳の老夫婦の両親を抱える私たちも時間の問題で有料老人ホームか、介護施設を検討せざるを得なくなる。多額の入居一時金を請求する有料老人ホームは、対象外になる。入居一時金は、そのホームを終身利用する権利を取得することを目的としたもの。生きられる寿命が短いと思うので入居一時金を要求される有料老人ホームは意味がない。

有料老人ホームはどんな所を探せば良いのか？

高級な有料老人ホーム（例えば、横浜にあるサンシティ横浜）の入居一時金は、3000万から1億円ぐらいである。これに月々の費用が発生する。入居一時金は、15年かけて償却される。こんな有料老人ホームが倒産したら、入居一時金を返金されるのだろうか。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会に登録されている有料老人ホーム

公益社団法人全国有料老人ホーム協会に登録されている有料老人ホームならば、入居一時金500万円まで保護される。サンシティ横浜は、この協会に登録しているが15年の償却期間が過ぎていればゼロ円になる。この協会に登録されている有料老人ホームであるかを調べるには、こちらで検索をしてみると良い。

有料老人ホームによっては、入居一時金が戻らない場合があるので契約時に必ず倒産した場合どうなるのかを聞き出すべきだろう。大企業が提供している老人ホームであっても経営状態が悪ければ、倒産する。

一番無難なのは、入居一時金がゼロで賃貸契約の老人ホームではないかと思う。ただし、場所によっては非常に高くなる。裕福な老人でないと月額数十万円なんて払えない。安い老人ホームを求めるならば、地方の中規模都市で大々的に展開し、介護関連ビジネスを専門に行っている会社が良いだろう。

妻の父親を介護付き有料老人ホームに入居させた時

昨年の11月に義父を介護付き有料老人ホームに入居させた。自宅で一人暮らしが出来なくなるリスクが高まったからである。彼の希望で私達夫婦が住む横浜の老人ホームを望んだので以下の条件で探した。

1. 一時金の支払いがないこと
2. 月額の費用が35万円を超えない老人ホーム（郊外にある老人ホームはあまり高くない）
3. 施設やスタッフの印象が良いこと
4. 自動車の駐車場が十分あること（自動車で面会をするときに便利）
5. 設立年数が長いこと（経営が安定している、規模の大きい会社）
6. 多くの老人ホーム関連施設を運営している会社であること

その結果、自宅から自動車で30分以内で行ける介護付き有料老人ホームを見つけ、彼に体験入居して頂いた。彼の印象がすこぶる良かったのでそのまま入居となった。

何か必要な物や事があれば、すぐに自動車で駆けつけられる場所であるのでお互いにとって安心な老人ホームである。入居して1年が過ぎて老人ホームでの生活も慣れ、自分のライフスタイルを楽しんでいるように見える。幸運なことにこの老人ホーム運営会社はコロナウイルスのPCR検査（日本財団提供）を週1回各事業所で行っている。その意味で安心している。

公的機関が運営している特別養護老人施設

要介護3以上の老人であれば、公的機関が運営している特別養護老人施設に入るのが一番安心で安い。それゆえ、競争も激しい。場所を選ばなければ、地方都市で特別養護老人施設の空きがある。老人ホームを探すときにどこに重きを置くかである。

要介護1から2ならば、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）がある。賃貸からマンション購入まで選択がある。寿命が短い老人ならば、（ほとんどがそうである）賃貸契約のサ高住だろう。医療、介護、生活支援サービスの質が判断材料になる。

その老人ホームで働いている職員の定着率が高ければ安心だが、出入りが多い場所は止めておいたほうが良いだろう。どの民間企業でも労働者の定着率が低い会社は問題を抱えている。

定着率が高いか低いかは、その地域の人材募集状況を調べればよい。評判も重要だ。地域の中でどのように溶け込んでいるか気になる。ここにご厄介になろうと心を決める前に、探偵を使って近辺の評判を調べさせても良いだろう。両親の終の棲家になる老人ホーム。一人の探偵による近辺調査であるので10万円以内で収まるだろう。

倒産のリスクが高い有料老人ホームほど聞く耳に良い話をしてくるので要注意。

結論

安心して生活を任せられる老人ホームを捜すのは一言で言って難しい。コストだけで判断はできない。負担が大きい老人をお世話する介護施設であるので介護スタッフと運営環境を調べないと判断ができない。中小で規模が小さい老人ホームは倒産するリスクが高い。介護スタッフの離職が高い施設も危ない。

空き室が多い介護施設はその理由を調べるべきである。提携する医療機関も同時に評判を調べるべきである。色々な角度から落とし穴がないか見極める必要がある。