70歳を過ぎると仕事をやめて収入が年金頼みになる人が多い。私もいずれそうなる。そんな時、少しでも自分でお金を稼げれば、経済的な安心感を増やせる。何ができるかはその人次第であるが、一般的に余裕資金がある人は株式投資にお金を使う。

銀行預金の利率が低いときは株式投資での利益率のほうが断然高い。問題はどの株式に投資するかだけと売りのタイミングである。頭の体操として株式投資をやるシニアもいる。投資金額を上限100万円に制限して元金をどれぐらい増やせるかを試行錯誤する。

通常の株式の売買では約20％ぐらいの税金が引かれる。それを回避するにはNISA株式投資をするしかない。NISAで買った株式銘柄は売却しても税金が引かれない。非課税である。株式投資をすでに経験しているシニアならば、それを利用しているかもしれない。

頭を使う不労所得ビジネスは株式投資が身近な方法になる。老後資金を増やしたい人は投資する金額の上限を決めて非課税株式投資をする。株式投資は欲と判断の戦いである。鏡に写った自分の後ろ姿をスマホカメラで写す感じである。

株式投資は常に余裕資金で！

投資で一番怖いことは欲を出すこと。欲を出して余裕資金以上を投資してしまい損をする。損をする人は売るタイミングを間違うためである。株は売らなければ損は発生しない。売るときは購入価格よりも高くなったときである。誰もがそのことを知っているが欲とリスク恐怖で手放すタイミングを間違う。 

すぐに儲けを求めなければ、株価が十分上がったと思ったときに売ることができる。株価が急激に下落しても1週間後にはもとに戻っている場合が多い。その意味で投資するお金は余裕で使えるお金でないとだめである。さらに、株に投資する上限額を決めてそれ以上投資しないことである。そうすれば、最悪の損失額が事前にわかるので精神的に対処できる。

私は株投資の資金は株で儲けたお金だけで運用している。初期投資のお金を株の儲けで先に取り返してから残った儲けの資金で再投資する。100万円が初期投資金額であれば、株価金額が150万円ぐらいになったときに売る。残った儲け金額で再投資するというやり方をしている。これで株価が急激に落ちても所詮儲けたお金で運用しているので怖くない。

仕事をやめて働けなくなったらどうする？

仕事を辞めると同時に収入が年金だけになる。その時点での生活費が何で賄われていたかで生活の快適さが変わる。年金だけで日々の生活が十分賄われているならば、何も問題ない。多くのシニアはお金の使い方で制約を受ける。贅沢なお金の使い方はなくなり、「ハレとケ」の生活に入っていく。

そんな時、自分が気兼ねなく使えるお金が手元にあると心の余裕ができる。節約の年金生活では自由にできるお金が少ない。そう思うシニア男性は多いはず。自分の貯金を崩して使うという方法もあるが、それ以外の方法がないかを考えると余裕資金での資産運用ぐらいしか頭に浮かばない。

余裕資金が手元にあるシニアはそれができるが、そうでないシニアはどうするか。年齢、性別、学歴に関係なく働く仕事を見つけるしかない。稼ぎは期待できないが、チラシのポスティングの仕事がある。月額2万円から2万5000円ぐらいが予想額になる。歩合制になるので体の調子次第かもしれない。肉体労働であるが、足を鍛えるうえでは最適な仕事になる。

それを考えると株式投資での資産運用のほうが楽かもしれない。脳の筋トレになる。

株式投資はインフレに強い

AIで調べてみると下記のような回答を得た。

株式投資がインフレに強いと言われる主な理由は、企業がインフレの進行に合わせて利益を増やせる可能性があるからです。

インフレとは、物の値段が全体的に上がり、お金の価値が下がっていく状態を指します。現金や預金だけを持っていると、お金の価値が下がるため、実質的な資産が目減りしてしまいます。

しかし、株式は以下のような理由でインフレに強いとされています。

1. 商品の価格転嫁による収益の増加 インフレが進むと、企業は商品の価格を上げることができます。例えば、原材料費や人件費が上がったとしても、製品やサービスの価格をそれ以上に引き上げることで、売り上げや利益を増やすことができます。利益が増加すれば、その企業の価値が上がり、株価の上昇につながることが期待できます。

2. 実物資産としての価値 株式は、企業が持つ工場、設備、土地、ブランド力といった実物資産の一部を所有していることと同じです。インフレで物価が上がると、これらの実物資産の価値も上昇することが多いため、株式の価値もそれに伴って上昇する傾向があります。

3. 配当金の増加 企業の業績が好調で利益が増えれば、株主への配当金が増額される可能性があります。配当金が増えれば、インフレによる生活費の増加をある程度補うことができます。

このように、株式投資は、企業が物価上昇に対応して成長し、株価や配当という形で株主に利益を還元する可能性があるため、インフレに強い資産と考えられています。ただし、すべての企業が価格転嫁できるわけではないため、投資先を慎重に選ぶことが重要です。

良く比較されるのは銀行貯蓄の利息に比べて株価の上昇率が大きいため儲けが得やすい。最近、話題になるのは三菱UFJ銀行の株価である。2022年8月の株価が720円。2025年8月4日の株価が2050円ぐらいである。株価は3倍弱に跳ね上がっている。

投資した株が良ければこんな儲けが出る。結果論であるので株式投資をすれば誰もが儲かるわけではないが、チャンスは誰にでもある。 

あとは売ったときにできるだけ利益が多く残るようにするだけである。NISA株式投資であれば、非課税になるのでその分だけ実入りが大きくなる。

NISA成長投資（株式投資）枠をうまく利用する

新しいNISA制度では、成長投資（株式投資）枠として1年間に最大240万円まで投資できる。これを毎年続けた場合、5年で合計1,200万円の上限に達する。

1年目: 240万円

2年目: 240万円

3年目: 240万円

4年目: 240万円

5年目: 240万円

合計: 1,200万円

生涯の非課税投資枠1,800万円のうち、成長投資（株式投資）枠は1,200万円が上限として設けられており、年間の上限240万円を使い切ることで、最大5年間でその枠を埋めることができる。

投資枠は、購入した金融商品を売却した場合、翌年以降にその分の空きができ、再利用することができる。これにより、生涯で最大1,800万円分の非課税投資枠を柔軟に活用することが可能になる。

株式投資をNISAで行う上での投資上限額は、生涯にわたる非課税投資枠が設定されている。

具体的には、以下のようになる。

• 生涯投資枠（非課税保有限度額）: 1,800万円
• 年間投資枠: 360万円

この年間投資枠360万円の内訳は、成長投資（株式投資）枠が240万円、つみたて投資（投資信託）枠が120万円となっており、どちらか一方、あるいは両方を組み合わせて利用できる。

なお、生涯投資枠1,800万円のうち、成長投資（株式投資）枠は1,200万円が上限。

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結論：

新しいNISA制度では、成長投資（株式投資）枠として1年間に最大240万円まで投資できる。余裕資金が240万以内であれば、NISA成長投資枠でお好みの株を購入して自分の頭を刺激してみる。欲張らず、社会の経済活動を分析しながら自分の小遣いを稼いでみることである。